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47Newsに掲載: 「やめようよ」と言える子どもに 米のいじめ通報アプリ開発者に聞く

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47NewsにSTOPitの創業者兼CEOのTodd Schobel(トッド・ショベル)のインタビューが紹介されました。2017年4月7日

[以下引用]
新学期になった。どんな友だちができるかという期待と不安を抱えて学校生活を始める子どももいるだろう。いじめられても人に言えない、友だちがいじめられているけれど自分がターゲットにされたくないから黙っている。そんな子どもたちに立ち上がるきっかけを与えようと、いじめ通報アプリを開発した米国のトッド・ショベルさんが来日したのを機に、話を聞いた。

ショベルさんがアプリを開発するきっかけとなったのは、ネットいじめや暴力などに悩んでいた少女の自殺というニュースだった。「自分の子どもがこんな目に遭ったらと感情的になり、どうすればいいのかと考えた。子どもたちが傍観者にならずにお互いを助ける仕組みを作ろう。なじみのないものでなく既存のテクノロジーを使えば一番いいのでは…」と思い、通報アプリ「STOPit」を開発した。

アプリをダウンロードすれば、ボタンのワンタッチで匿名のまま第三者に助けを求めることができる。嫌なことをされたときにスクリーンショットや動画で記録し学校側に報告することもできるし、名乗らずに担当の大人とコミュニケーションをとることもできる。米国では6000を超える学校が導入している。米CNNの「世界を変えるために役立つアプリ5選」にも選ばれたという。

「米国ではネットいじめだけでなく、武器やドラッグ、教師による虐待などの問題もある。学校をもっと安全にしてもっと勉強できる場所にしたい…、学校を変えたいという子どもたちの気持ちに後押しされた」。アプリが広がった要因をショベルさんはそう分析している。さらにオーストラリア、南アフリカ、ニュージーランド、カナダでも活用されているという。日本でもストップイットジャパン(東京都港区)が販売を始めており、私立の小中学校3校がすでに採用している。

米国の大統領がドナルド・トランプ氏に替わったことも子ども社会に影響を与えているようだ。「人種差別など醜い獣がまた頭をもたげ、学校で水飲み場に『白人専用』『黒人専用』と表示する子どもたちも出てきた。昔あったことがまた社会に戻ってきたが、米国は乗り越えて前へ進むと思う」

「『STOPit』は特効薬にはならないが、通報される恐れがあることからいじめの抑止にはつながる」とショベルさん。「匿名でも誰かを助けられたら自信になり、次からはアプリに頼らなくても『やめようよ』と声を上げられるようになることもある」と期待する。子どものために開発されたアプリだが、米国ではを大人のために導入した企業もある。「いじめやどう喝は子どもの世界に限った話でなく、残念ながら世界中にはびこっている。テクノロジーによっていじめも深刻化した。大人たちも子どものよいモデルにならなくてはいけない。ネットいじめが格好悪いという文化を作っていかなくては…」ショベルさんの模索は続く。

(引用元: 共同通信 47News)
[引用ここまで]

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